短大通信課程で資格を取得しよう

初級システムアドミニストレータ部門では、社内の情報化を推進できる能力の取得を目指します。基本情報技術者部門ではシステムの設計・運用に必要な基礎能力を修得します。

初級システムアドミニストレータ試験概要

　【受験資格】年齢、学歴、性別に制限はありません

　【試験科目】
　　午前の試験・・・1.コンピュータシステム（ハードウエア、基本ソフトウエア、
　　　　　　　　　　　　 システムの構成と方式、システム応用）
　　　　　　　　　　　 2システムの開発と運用（システムの開発、システムの運用と保守）
　　　　　　　　　　　 3.ゼキュリティと標準化（セキュリティ、標準化）
　　　　　　　　　　　 4.情報化と経営（情報戦略、企業会計、経営工学、情報システムの運用、
　　　　　　　　　　　　　関連法規）

　　午後の試験・・・1.仕事とコンピュータに関すること
　　　　　　　　　　　 2.基幹業務システムとのかかわりに関すること
　　　　　　　　　　　 3.エンドユーザコンピューティング（EUC）に関すること
　　　　　　　　　　　 4.システム環境整備と運用管理に関すること
　　　　　　　　　　　 5.情報化推進のたまの表現能力に関すること

　【問い合わせ先】
　　独立行政法人　情報処理推進機構情報処理技術者試験センター
　　〒113-8663
　　　東京都文京区本駒込２－２８－８　文京グリーンコートセンターオフィス　15F
　　　℡０３－５９７８－７６００
　　　URL http://www.jitec.jp/

国家資格である社会保険労務士に対応したカリキュラムによって、人事労務管理・社会保険のスペシュリストを目指します。同試験の受験資格も取得できます。

社会保険労務士試験概要

　【受験資格】
　　次の要件のいずれか１つに該当する者は受験できます。
　　1.大学で一般教養の学習を終えた者、または短大、高専、専門学校（一部）の卒業者
　　2.司法試験予備試験、旧司法試験第１次試験または高等試験予備試験に合格した者
　　3.公務員として行政事務に通算３年以上従事した者
　　4.行政書士の資格を有する者
　　5.社会保険労務士または弁護士の業務の補助事務に通算３年以上従事した者、その他

　【試験科目】
　　1.労働基準法及び労働安全衛生法
　　2.労働者災害補償保険法
　　3.雇用保険法
　　4.労働保険の保険料の徴収に関する法律
　　5.健康保険法
　　6.厚生年金保険法
　　7.国民年金法
　　8.労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

　【問い合わせ先】
　　全国社会保険労務士協会連合会　社会保険労務士試験センター
　　〒103-8347　　
　　　　東京都中央区日本橋本石町３－２－１２　社会保険労務士会館５F
　　　　℡０１２０－１７－４８６４
　　　　URL http://www.sharosi-siken.or.jp

簿記･財務の体系的知識と税法に関する基礎知識を習得し、経理部門や金融等の営業部門で活躍できる能力を修得するとともに、税理士試験の受験資格を取得します。

税理士試験概要

　【受験資格】
　　次のいずれかに該当すれば受験できる。
　　1.会計士補（会計士補となる資格を有する者を含む）
　　2.税務官公署での事務、またはその他の官公署で国税（関税、とん税、特別とん税を除く）、
　　　地方税に関する事務に従事した期間が通算３年以上になる者
　　3.行政機関での会計検査、または法人の会計事務について法令の規定に基づいて行う
　　　検査事務に従事した期間が通算３年以上になる者
　　4.銀行、信託会社、保険会社などで、貸付その他資金運用の事務に従事した期間が
　　　通算３年以上になる者
　　5.法人や個人事業の会計事務に従事した期間が通算３年以上になる者
　　6.税理士、弁護士、公認会計士などの補助事務に従事した期間が通算３年以上になる者ほか

　【試験科目】
　　1.簿記論
　　2.財務諸表論
　　3.消費税または酒税法
　　4.法人税法
　　5.所得税法
　　6.相続税法
　　7.固定資産税
　　8.国税徴収法
　　9.住民税または事業税
　※上記の科目のなかから選択して受験するが、簿記論、財務諸表論は必修
　　　税法は３科目ですが、法人税法か所得税法のどちらかは必須。
　　　一度合格した科目は、５科目合格になるまで有効である。

　【問い合わせ先】
　　各国税庁、沖縄国税事務所
　　URL htt://www.nta.go.jp

国際会計検定（ＢＡＴＩＣ）試験とＴＯＥＩＣに対応したカリキュラムによって、国際会計に関する基礎的な知識とスキルの取得を目指します。

英文会計検定試験概要

　【受験資格】年齢、学歴、性別に制限はありません

　【試験科目】
　　『１級』・・・英文管理会計・財務会計の双方に対して広域なかつ深い知識を持ち、
　　　　　　　　 高い応用能力を有しているかを問われます。

　　『２級』・・・英文財務会計に関して、全般的な理解があり、実務担当者に要求される
　　　　　　　　 知識を保持しているかを問われます。

　　『３級』・・・英文会計の基礎的原理を把握し、記帳、決算などに関する初歩的な
　　　　　　　　 実務を理解しているかを問われます。

　　『４級』・・・英文会計、簿記の初歩的な知識を有する。

　【問い合わせ先】
　　特定非営利活動法人　英文会計検定協会
　　〒102-0083
　　　　東京都千代田区麹町３－４　麹町安田ビル４F
　　　　℡０３－３２３７－２９００
　　　　URL http://www.aaakentei.com

日本ＦＰ協会の『ＡＦＰ』試験に対応したカリキュラムによって、同試験及び国家資格である『２級ファイナンシャル・プランイング技能士』試験受験レベルの知識と技能を修得します。

ファイナンシャル・プランナー試験概要

　【資格を取るには】
　　ファイナンシャル・プランナー（FP）には、普通資格のAFP資格と上級のCFP資格があります。

　　AFP資格・・・1.日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定の教育機関が行う
　　　　　　　　　　　AFP認定研修を受講する。
　　　　　　　　　　2.研修終了後、２級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）に合格するとともに
　　　　　　　　　　　 協会に資格認定会員として入会することでライセンスが授与される。
　　　　　　　　　　
　　CFP資格・・・1.AFP資格を取得していること。
　　　　　　　　　　2.協会のCFP資格審査試験に合格すること。
　　　　　　　　　　3.３年の実務経験申請
　　　　　　　　　　4.協会指定研修の修了
　　　　　　　　　　5.協会が定める倫理規定厳守のサインをすること。

　【問い合わせ先】
　　特定非営利活動法人　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
　　〒105-0001
　　　東京都港区虎ノ門１－１－２０　虎ノ門実業会館６F
　　　℡０３－３５００－５５３３
　　　URL http://www.jafp.or.jp

幅広い教養科目やビジネスに関する専門科目に加えて、消費者生活アドバイザー試験に対応した授業科目を学習し、企業や行政機関で消費者からの相談等に適切に対応できる能力の修得を目指します。

消費者アドバイザー試験概要

【受験資格】　年齢、学歴、性別に制限はありません。

【試験科目】
　『１次試験』（択一式）
　　1.消費者問題
　　2.消費者のための行政・法律知識
　　3.消費者のための経済知識
　　4.生活基礎知識

　『２次試験』（１次試験合格者および注記の者に対して実施）
　　1.論文試験（１次試験の１－３の範囲から複数出題し、受験者はその中から選択して記述する）
　　2.面接試験

　注記）前年度の１次試験に合格した者は、本年の受験に限り１次試験を免除され、
　　　　　２次試験からの受験になる。

【問い合わせ先】
　（財）日本産業協会
　　〒101-0047
　　　東京都千代田区内神田２－１１－１　島田ビル３F
　　　℡０３－３５２６－７７３１
　　　URL http://www.nissankyo.or.jp

『自己理解』『キャリア』『ライフスタイル』の３つの側面からの学習を通じて、今までの職業生活と家庭生活を見つめなおし、自分らしいキャリアプランを設計できる能力を修得します。

福祉・健康・心理の各分野の基礎的知識とコミュニケーションやビジネスの基本について学習し、福祉や医療の現場で自ら専門技術を効果的に活用できる能力の修得を目指します。

幅広い分野の教養科目とマネジメントやビジネスに関する専門科目をバランスよく学習し、様々な分野で活躍するための豊かな教養と基礎的学力およびビジネスの能力を身につけます。

ビジネスの場で力を発揮するためには優れた対人コミュニケーション能力が必要です。本コースでは、マネジメントやビジネスの知識に加えて、コミュニケーションスキルや表現力等について学び、様々なビジネスシーンで効果的に仕事を進めることができる能力の修得を目指します。